2月 04 2011
税の確保③
現在の多くの政治家が大教団の票に頼っているため、この「宗教法人に課税」するという法案はすぐ立ち消えになってしまうのですが、もうそんなことを言ってる場合ではないでしょう。国が破綻しかけおかしな宗教が蔓延しているのです。
どちらにしても、民主政権は長くはありません。次の総選挙では大幅に票を減らすのは目に見えています。どっちみち票が減るのだから、もう宗教団体の票を当てにしても仕方ないでしょう。逆に宗教法人に課税する法案を通せば、宗教団体以外の人たちから票が集まるかもしれないし、起死回生の一発になるかもしれません。それに国会議員が皆賛成すれば票は減りようがありません。公明党も政教分離の原則を、多くの人々に、口だけではなく行動で示していただきたいと思います。
政治家が世直しを真剣に考えないで誰が考えると言うのでしょう。
正しい宗教家もいるのでそのような人たちは考えている、と言うのであれば、そんな教祖であるなら、こんな国がつぶれそうな時に、宗教法人に課税することを拒むはずがありません。諸手をあげて賛成することでしょう。反対する教祖などすでに神の心から外れた、人を導くことなどできない偽の教祖ということになります。
まして、そんな法案など通したらあなたに票など入れないぞ、などと脅しをかける教祖がいたとしたら、そんな人など教祖でもなんでもなくただの犯罪者です。
税金は儲かっていないところから取るのではないのです。（赤字のところからは税金は取れませんから）儲けた分から少し利益を国に税金として収めてください、と言っているだけなのです。こんな道理の通った話しはないではないですか。
それに宗教など企業と違って、設備投資や開発資金など要らないのですから、必要以上に利益を上げる必要などないはずです。もちろんその教団の人件費や運営などの諸経費はかかりますので、多少は利益を残していかなければなりませんが、必要以上の利益があれば困っている人に与えたり、社会に還元するのは、宗教としての当然とるべき態度でないでしょうか。
このようなときに、それを言い出す宗教家が一人もいないと言うのは、少しおかしいでしょう。愛と慈悲の塊で、我々などよりズッーと広い心をお持ちになった教祖様たちが、自分の身を削り、国を救おうとされないのはずいぶんおかしな話です。それに大教団の信者の人たちには破産される人もいますが、なぜ、そんな人が出るのでしょうか？
これ以上書く必要もないでしょう。
極端な言い方をすれば、現在はまともな宗教家などいないのです。
肝心の法が伝わっていないのですから、当たり前のことです。法が伝わっていないと言うことは、今だ末法の世にあり、その時代の宗教家は自分の心の程度にあわせた、正しい部分もあり、正しくない部分もある教えしか説けないからです。そればかりではなく悪魔に支配された、完全に人をだまして自分だけよい目を見ようという、宗教に名を借りた犯罪者も混じり、オウム真理教のようなまったく頭のおかしい教祖がつくる、カルト教団もあります。
だから自ら進んで、国に税金を差し出そうとする宗教家がいないのです。国のことより自分のことのほうが大事なのですから。
このような人しかいないから、宗教法人に課税するということは大事なことなのです。
いくらここで宗教法人に課税しろと書いても、肝心の政府がそれに気づいて本気になって取り組まねば何も変わりません。（そんな政府は変えなければいけませんね）
明後日は、いよいよその国を変えるべく愛知で選挙が行われます。
平成の鳥羽・伏見の戦いが先陣を切って、愛知から始まります。
人目の訪問者です。
