4月 10 2021
対象
この辺りの皆さん。もはや怒っていても危ないだけです。
昨日も(引き気味に)怒っているところやドン引きしているところが何ヶ所もありましたが、頭を下げ布施しない限り、起きている災いは止まりません。
罰当たりな態度はいい加減改めてはどうでしょう。罰当たりな態度を改めない限り、よいことは起きては来ないからです。
そのような個人的なよいこと悪いことも問題ですが、こちら名古屋では市の問題である名古屋市長選が始まりましたね。
さて、さて、今回は誰に入れましょうかね。しかし、最近の選挙は現金とか商品券とか花盛りですね。必ず出て来ます。選挙公約にです。
名古屋も同じです。一人商品券二万円の選挙公約が出て来ました。現職の河村市長の対抗馬の元市議会議長の人からです。
バラマキとか、金で釣っている感じとか中日新聞には書かれてありましたが、こういう時は全然OKでしょう。このコロナ禍の非常時にはです。
物が動かず困っている人がたくさんいるのですから、こういう時は大いにやってもらわねばなりません。こういう政策をです。だからもうバンバンやってください。(笑)
このような形でもらえた商品券など、いくらでも使うからです。世のため、人のため、自分のためにです。(笑)
それに対し同じ候補者の河村市長は、電子決済のポイントを同じく二万円還元するとかなんとかいわれていますが、電子決済ってなに?
そんな年寄りが出来ないものを還元されても困ります。(私も、もうその年寄りの一人ですから。〔苦笑〕)どうせ対抗するならです。
こういう時は金額で対抗してもらえませんか。こっちは一人三万円の商品券とかなんとかいってです。(それでドンドン金額が上がっていくなら面白いから。〔笑〕)
そうして「私は公約にかかげたものは必ず行います。どこかの市長とは違います。名古屋市民、一人一人に二万円分の商品券が配れないようなら自腹を切ってでも配ります」くらいいって、その公約を確約してもらえるのなら必ずその人に投票するんですけどね。(笑)
まあ、今回はそういう公約をかかげた人に入れることにします。このコロナ禍で皆が苦しい時にそのような公約は大変大事なものであると思うからです。(もちろんそれだけで決めるわけではありませんが)
その財源など政府からの交付金をもらってくればそれですむ話であるからです。そういう財源の確保も市長の腕の見せ所でしょう。
とにかくいま現在はコロナ禍で、史上最悪といってもいいくらいの経済的危機にも見舞われているのです。(そうしてそれがまだこれからどれだけひどくなるか分からない。今度は変異株まで出て来ているからです)そちらも助けてもらわねばどちらにしてもよくはなりません。
だから、商品券の選挙公約は全然OKです。河村市長は現金一人三万円の選挙公約くらいお願いします。(五万円でもいいし、どこかの市長みたいにです。〔笑〕)そうすれば河村市長にいれるからです。(笑)
しかし、河村市長は総理を狙わないんでしょうか? このコロナ禍で史上最多の倒産や廃業が起きている時に、ここで河村市長の(減税日本の)得意の政策である減税を行わねば一体どこでそれを行うのでしょう。
ソロソロ国政に進出してやってもらえませんか。消費税ゼロくらいの政策をです。そんなこといくらでも出来るのに日本政府は全然その気がないようであるからです。
そうして、名古屋の選挙公約のようにです。また一人当たりうん十万円(今度は二、三十万はほしいですよね)くらいの特別給付金も出してほしいですよね。
今回、新型コロナの変異株の感染者が増えてきたことにより、まん防(まん延防止措置)が出され、また時短、自粛が始まるからです。
ということは、倒産、廃業で路頭に迷う人が、これからもっと増えていくということになります。
では、これから行うであろう令和三年の(本予算はこの前成立しましたので)第一次補正予算に当然入れてもらわねばならないんではないですか。減税と特別給付金(粗利補償も)などはです。
そういう路頭に迷う人が増えているということは、それは通貨発行権がある日本政府がいくらでも発行できる通貨がなくて(金がなくて)困っている人が増えているということであるからです。
では、そのいくらでも配れる通貨を日本政府が困っている人たちに配ってくれるなら、そういう人はいなくなるからです。
だから、要は困っている人たちなんですよ。
そういう人たちをどう助けるかが政府の役目ですよね。だから困っていない人たちはどうでもいいのです。そういう人たちが対象ではないからです。
困っている人たちをどう助けるかなのです。それが一番の問題なのです。
その金がなくて困っている人たちを助ける一番いい方法が特別給付金であり、消費減税なのではないですか。だから皆これをいっているんですよね。そこを見ている人たちはです。(どこを見ているか分からない人たちはいいませんが)
なかなか声を上げられず困っている人たちが世の中にはたくさんいるからです。そういう人たちの隅々にまで助けることが出来る一番いい方法が、一人一人に対する特別給付金であり、何か買う時に必ずかかる消費税をなくすことであり、その二つをしてくれるなら(よけいに入って来てよけいに出るものが減るのなら)多くの困っている人たちが助かるのです。
だから、困っていない人たちが対象ではないのです。あくまで困っている人たちが対象なのです。
その対象を間違えて補正予算など決められても困るということです。せっかく予算を決めるのならです。
一番必要な人たち隅々に一番必要なものが届かなくては意味がないからです。(それも手早くです)
だから、少々無駄になろうが、騙されようが仕方ないでしょう。このような非常時にはです。平時ではないのです。超がつくほどの非常時なのです。まだコロナ禍など全然おさまってはいないからです。というか、いつおさまるのかまだ分からないからです。
だから分からないうちは出してもらうしかないでしょう。日本政府がいくらでも出せる日本通貨(円)をです。それがなくて困っている日本国民がたくさんいるからです。
あくまで今度の補正予算の対象は、金がなくて困っている人たちだからです。
その金がなくて困っている人たち隅々にまで、その金をどうしたら早くたくさん届けることが出来るのか?
それが今一番してもらわなければいけないことなのです。だから、それを決めることになる(政府与野党の)方々にはです。
そこをお間違いのないようくれぐれもお願いいたします。
そこを間違うと(困っていない人たちの意見などきいていると)ただでさえ困っている人たちがよけい増えていくだけであるからです。



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