今日の名古屋は久しぶりの雨です。

ここんとこ暑かったので（しかも異常にです）この雨はホッとしますね。少なくとも今日一日は涼しそうです。（やかましい連中も今日から四、五日いないのでそれもホッとします。その間に反省されてはどうでしょう。そうしないと、この雨が涙雨に変わるかもしれないからです）

そういえば昨日は、三十年前に日航ジャンボ機が墜落事故を起こした日でした。

そのニュースをテレビなどでやっていましたが、このような大きな飛行機事故など起きる場合はです。その飛行機会社が不調和なのであり、あの当時の日本航空（JAL)も組合が強く社内はかなり不調和であったようです。（複数の労働組合が存在していて、労使関係など複雑なようでした）

後に、この日本航空が潰れかけたのも、やはり労働組合の問題（社内の不調和）が大きくかかわっていたといいます。

このように社内が不調和であると大きな事故を起こすだけではなく、会社まで潰れてしまうのです。

最近は、航空券が格安の飛行機会社もあるようですが、そのような航空券が高い安いだけで決めるのではなく、その会社の社内は調和しているか、していないか、それを注意して見られた方がいいと思います。

どれだけ航空券が安くても不調和な会社の飛行機など乗れば、どんな事故に遭うかもしれないからです。

しかし、このような会社の不調和は、何も社内の労使関係だけではありません。

互いの会社間でもあり、また仕入先、売り先の間でもそうでしょう。どのような関係でも不調和であればよいことは起きないのです。

前にも書きましたが、大会社が仕入先の仕入れ価格を毎年下げるなど気違い沙汰です。こんなことをしていて調和できるはずがないのです。

だから、景気がよくならないのです。大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方が増えているようですが、このような不調和なことをしているからそうなるのです。

このような大都市と地方経済との経済格差も地方創生も、この大会社が仕入先（中小企業）と調和するなら一変で解決する問題なのです。

それだけ大会社の仕入先は地方に広がっているからです。

よく考えてみてください。大会社が、毎年仕入先の仕入れ値を下げるなどということをしなければ、これだけ地方との経済格差もつかなかっただろうし、地方が過疎化することもなかったのです。

先の先までお金が回っていれば、地方にいても十分生活が出来るからです。

しかし、三十年ほど前にアメリカの合理主義（超利己主義）が入ってきてから、大会社は仕入れ値を下げるようになりました。

それからではなかったでしょうか、地方との経済格差が広がり始めたのも、地方の過疎化が進み始めたのもです。

よく調べていないので分かりませんが、しかし、このようなやり方は必ず経済格差や過疎化に大きな影響を与えていると思います。こんなやり方をされては売り先と仕入先が調和できるはずがないからです。（現実にそうですよね。大会社〔大都市〕が中小企業〔地方〕へ回すお金を毎年減らしているのです。これでは経済格差が広がるのが当たり前です）

だから、このようなやり方を改めない限り、大都市と地方との経済格差も広がるばかりであるし、地方の過疎化も進みます。政府がどれだけ地方創生に力を入れても、それは同じでしょう。

このようなやり方のままでは大都市と地方（大会社と中小企業）は調和しないからです。

では、調和するやり方に変えてはどうでしょう。そうすれば、地方との経済格差も少なくなり、過疎化もなくなり、地方創生がなると思うからです。

大会社はこれだけの儲けがあるのです。（内部留保も最高で円安というメリットもあります）

少なくとも赤字が出ない限り、下請けの仕入れ値を毎年下げるなどという搾取はやめられたらどうでしょう。（搾取としか思えませんが）

最低でも現状維持、会社が儲けた時には（限られた商品だけでもよいので）仕入れ値を上げることをするなら、その金は広く地方に回って行くでしょう。（前にもいいましたが、大会社の下請けのすそ野は広いからです）

そのような資金が地方経済を活性化させ、地方に力を与えるのです。

結局、税金ではダメなのです。そのようにして自分たちが働いたお金が回ってこないと、地方を活性化させることは出来ないからです。

前にも書きましたが、働くとははた（周り）を楽にさせるということなのです。

はたを楽にさせながら、そうしてお金が入ってくるから周りが活性化するのであり、ただお金をもらうだけ（税金）では、周りが楽になるわけでもなく、自分がよいだけなのですから、そこが活性化するわけがありません。

それに税金はその時だけなのです。いつもらえなくなるか分かりません。

しかし、働いてもらえる資金は自分が働いている限り、その資金は入り続けるのです。その働いてもらえる資金が、毎年増えるということであれば、そのマインド（心）も上がります。

そのような、働いてもらえるお金が増えていくという高揚感と継続性が、そこに活発な消費を生むのであり、同じお金をもらうにしても、税金では継続性も高揚感もはたを楽にするということも出来ないのですから、税金をいくらつぎ込んでも地方はよくならないのです。

だから、これまで地方創生は出来なかったのです。ただ税金をつぎ込んでいただけだからです。

しかし、そこで働く人たちの、その働いて得たお金を少しずつでも上げてやるなら（それも単発ではなく継続的にです）その地方創生はなるのです。自分たちが働いて得たお金でこそ、自分たちの消費意欲も上がるからです。

だから、地方創生はいくら地方に税金をつぎ込んでも出来るものではないのであり、大会社が下請け企業に、もっと資金を流してやり、大会社と中小企業が調和してこそ出来ることであるのです。

大会社は下請け企業とはいえ、その下請け企業が結局その大会社のお客さんになるのですから（例えば、トヨタ自動車の下請け企業はトヨタの車を買うのですから）下請け企業は下請けというだけではなくお客様という側面もあるのです。

そのお客様と調和するなら、よけい業績は上がります。（例えば、トヨタ自動車がその下請け企業と調和するなら、その下請け企業の従業員はトヨタのことを褒めます。そうすれば、その下請け企業の従業員から、その家族、その身内や友達までトヨタの車はいいという評判になって、そのような人たちにまたトヨタの車は売れていきます。多くの人と調和すればするだけ業績はよくなるのです）

損して得とれではありませんが、下請け企業の仕入れ値を上げるということは、その下請け企業に払った余分なお金は、結局またその大会社に返ってくることになるのです。（これは必ずそうなります。ただその分損をしたというわけではないのです）

いくつか例を上げましたが、調和することの大事さが少しはお分かりいただけるでしょうか。

もう少し日本全体が調和されてはどうでしょうか？

そうすれば、これまで出来なかったことも（景気回復や格差是正など）簡単に出来るようになり、また大きな危険も避けることが出来るからです。

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